クレジットカードの基礎知識

日本での支払回数については1回(一括払い)と、加盟店によっては手数料なしの2回払いもある。

また、3〜36回程度の分割払い（アドオン払い）や、リボルビング払い（クレジットカード会社が定める最低の金額以上であれば返済額を自由に定めることができる支払方法。）の可能なものもあるが、手数料の実質金利が高いことや加盟店が消極的なことがあるため、普及していない。

逆にカード発行会社では増収を期待して、キャンペーンなどで奨励する傾向がある。

分割払い・ボーナス払いは日本的な支払方法で、諸外国では一括払い（マンスリークリア、チェックカード=即時払い）か リボルビング払いが普通である。

通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで5万〜50万円、利用実績などによっては50万円超〜100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万〜300万円程度と属性や利用実績などによって開きがある。

諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。

利用限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。

アメリカ発、カード会員5千万人、加盟店4百万店以上。

大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。

中国のユニオンペイ・ネットワークと相互に加盟店を開放することで合意。

中国、シンガポール、タイ、韓国でも利用できるようになる予定。

日本国内では、2007年にJCBと加盟店を相互開放することで合意した。

世界で最初に登場したとされる汎用型のクレジットカード。

会員には企業経営者やエグゼクティブ層が多い。

殆どの自社発行カードに利用限度額を設定していない。

また、ゴールドカード以下のグレードのカードは発行していない。

そのせいか、一般人が利用するような店で加盟店となっているところは少なく、大中規模小売店や高級店を中心に利用可能店が多い。

このためステータスが高いブランドといわれている。現在はシティグループに属しておりカナダでMasterCardと提携を始めた。

細かく細分化されたカードのグレードとそれに応じた年会費の高さが特徴。

また、自社発行のカードにグレードに応じた利用限度額を設定していない。

自社でカード発行を行うとともに、日本ではクレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。

世界的にはVISAと並ぶ2大ブランド。

「EURO CARD」と提携（2002年に吸収合併）しているため、ヨーロッパで強いと言われているが、現状VISAが使える店舗ではMasterCardも使えるようになっているため、どちらも大きな差はない。

日本においては、ビザ・ジャパン陣営に属さない銀行系のカード会社にブランド供与を行ったり、積極的なCM攻勢と提携先を選ばないブランド供与を行ったりなどによって勢力拡大を図っている。

世界的にはMasterと並ぶ2大ブランド。

日本においては当初VJAのみが加盟店を開拓したという経緯もあり、JCBの後塵を拝していたが、VISAインターナショナルが日本信販（国際カードビジネス協会）にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。

現在日本でのシェアは2位である。

日本発の国際ブランドであり、またUnionPay（後述）登場までは長らく世界で唯一アメリカ系ではない国際ブランドであった。

アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイなどではVISAやMaster並みの加盟店がある。

日本最大のカード会社であるため国内での利用は申し分なく、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。

日本では自社およびジェーシービーグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。

これらのカードも含め、現在日本でトップのシェアである。

クレジットカードの会員になるためには、最初にカード会社の審査を受ける必要がある。審査の基準はカードの種類や発行会社によって異なるが、基本的には申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を元に審査を行っている。

一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件であるため、無職（学生・老齢年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいと云われる一方で、無職でも不動産収入・遺産相続・成金で暮らしている資産家で金融機関と取引があれば、少なくともその系列のクレジットカードは発行される事も多い。

フリーター・派遣社員も定職では無いという考えから、その雇用形態や収入で審査否決とする（扶養者は除く）カード会社が多かったが、近年の雇用形態の変化から以前より緩和されている。

また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし破産など法的整理の要因により不払い期間が発生している場合、ケースによって違うが、最低でも5〜10年の間はペナルティとして新たなクレジットカードを作成する事ができない。

クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払を肩代わりし、後でカードの使用者に請求する仕組みである。

クレジットカード会社が、会員を信用 (credit) するという意味で「クレジット」と名付けられている。

会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。

例えば、利用実績に応じたポイントサービス（後で景品等と交換）、旅行保険、チケットの優待販売などである。

また、海外渡航の際は身分証明の一つとして高い信用（支払）能力を得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。

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